3.感染予防対策委員会の設置

 医療機関はHIV感染のみならず様々な感染症の患者や免疫機能の低下した患者が集まり、また観血的治療により血液などを介する病原体に暴露される可能性があるなど、相互に感染を起こしうる環境下にある。このようなことから、医療機関においてはその医療の水準を適切に維持するために、各医療機関の責任において従事者や患者への医療機関内感染の危険性を最小限にする対策を行う必要がある。このためには、従事する職員が感染予防のための正しい知識を持ち、感染を防止する行動を身につけ、かつ医療機関全体として組織的な対策が実施されなくてはならない。
  医療機関が一体的に医療機関内感染予防対策を推進していくために、各医療機関の実情に即した感染予防対策委員会(以下「委員会」と称する。)を設置することが望ましい。

 委員会は次の各事項を取扱うことが適当である。
(1) 各職種、各職場ごとの予防対策に関すること。
(2) 予防対策実施の監視と指導に関すること。
(3) 職員の教育に関すること。
(4) 患者及び職員のHIVの検査に関すること。
(5) 感染に関連する事故などに対応した適切な事後処置に関すること。
(6) その他感染予防に関し必要と認められる事項。
 

 委員会の構成については、各医療機関の実情に応じて適当な委員数を持って構成し、委員長は各医療機関の管理者をあてることが望ましい。