ＨＩＶ感染者・エイズ患者新規報告数は、依然として増加傾向にある。平成１６年にはじめて1,000件を突破した新規報告数は平成１７年も前年を上回り、平成１９年５月２２日に開催されたエイズ動向委員会の発表によると、平成１８年においても続けて過去最高を記録するなど、予断を許さない状況となっている。

また、診断時には既にエイズを発症している事例が約３割を占めており、これは、早期発見のための検査機会を逸していることによるものと考えられる。

これまでも保健所や検査室等においては、無料・匿名でＨＩＶ検査を行うとともに、利用者の利便性に配慮した検査・相談体制の構築を進めてきたが、今後はより一層こうした取組みの推進が求められている。
そこで、ＨＩＶ検査普及週間（以下「本週間」という。）を機会に、国や都道府県等（都道府県、保健所を設置する市及び特別区を言う。以下同じ）が行う検査・相談体制の充実を図る取組みを強化することにより、国民のＨＩＶやエイズに対する関心を喚起し、もってＨＩＶ検査の浸透・普及を図ることとする。

平成１９年６月１日(金)～７日（木）

厚生労働省・財団法人エイズ予防財団