ＨＩＶ感染者・エイズ患者新規報告数は、依然として増加傾向にある。平成２０年２月７日に開催されたエイズ動向委員会の発表によると、平成１９年（速報値）においては、１，４４８件と過去最高を記録し、予断を許さない状況となっている。

また、診断時には既にエイズを発症している事例が約３割を占めており、これは、早期発見のための検査機会を逸していることによるものと考えられる。

これまでも保健所や検査室等においては、無料・匿名でＨＩＶ検査を行うとともに、利用者の利便性に配慮した検査・相談体制の構築を進めてきたが、今後はより一層こうした取組みの推進が求められている。

そこで、ＨＩＶ検査普及週間（以下「本週間」という。）を機会に、国や都道府県等（都道府県、保健所を設置する市及び特別区を言う。以下同じ）が行う検査・相談体制の充実を図る取組みを強化することにより、国民のＨＩＶやエイズに対する関心を喚起し、もってＨＩＶ検査の浸透・普及を図ることとする。

平成２０年６月１日(日)～７日（土）

各都道府県等によって適宜定めるものとする。
なお、ＨＩＶ検査ではなく、広く理解されやすくなるよう「エイズ検査」という名称を用いても構わない。
（例：「エイズ検査は、あなたにも必要です」等）

(1) 厚生労働省・財団法人エイズ予防財団
本週間に係る全国的なキャンペーン活動を行うとともに、期間内における検査の日程及び会場等について、プレス発表等を通じて全国一斉に紹介することにより、広くＨＩＶ・エイズに対する関心の喚起を図る。

また、ＨＩＶ検査や相談・カウンセリングに係るマニュアル等を作成するなど、検査や相談に係る情報提供を行うことにより、都道府県等が行う検査・相談に対する技術的支援を行う。

(2) 都道府県等
検査受診者の立場に立ち、地域における特性を踏まえながら、利便性やサービス向上に配慮した検査・相談体制の整備促進を図り、これにより、ＨＩＶ検査が地域住民にとって身近なものと捉えられるよう環境整備に努めること。

具体的には、平日夜間や土日における検査といった時間外検査や、迅速検査の実施はもとより、ＨＩＶ検査の普及を図るため、イベント等集客の多い機会と連動した検査の実施などを行う。

また、エイズに係る正しい知識の普及啓発を進めるとともに、検査・相談の利用に係る情報につき、積極的な広報に努める。

ＨＩＶ検査や相談に当たっては、検査受診者のプライバシーの保護に十分配慮するとともに、検査前及び検査後の相談の機会を、受診者個々人の行動変容を促す絶好の機会と位置付け、適切な相談を行うよう努めること。また、陽性が判明した場合については、医療機関の紹介等にあたり十分に説明する等配慮すること。

なお、本週間における当検査・相談の実施については感染症予防事業費等国庫負担（補助）金「特定感染症検査等事業（ＨＩＶ抗体検査及びエイズに関する相談事業）」の補助対象であること、また検査・相談とあわせて行うイベント等については、「エイズ対策促進事業」の補助対象であることを申し添える。