前項に規定する患者及び無症状病原体保有者は、当該者又はその保護者が同項の規定による通知を受けた場合には、感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生労働省令で定める業務に、そのおそれがなくなるまでの期間として感染症ごとに厚生労働省令で定める期間従事してはならない。

　前項の規定の適用を受けている者又はその保護者は、都道府県知事に対し、同項の規定の適用を受けている者について、同項の対象者ではなくなったことの確認を求めることができる。

　都道府県知事は、前項の規定による確認の求めがあったときは、当該請求に係る第２項の規定の適用を受けている者について、同項の規定の適用に係る感染症の患者若しくは無症状病原体保有者でないかどうか、又は同項に規定する期間を経過しているかどうかの確認をしなければならない。

　都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対し特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院し、又は当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。

　第１項又は第２項の規定に係る入院の期間と前項の規定に係る入院の期間とを合算した期間は、72時間を超えてはならない。

　都道府県知事は、緊急その他やむを得ない理由があるときは、前２項の規定により入院している患者を、前２項の規定により入院したときから起算して10日以内の期間を定めて、当該患者が入院している病院又は診療所以外の病院又は診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院させることができる。

　都道府県知事は、第１項の規定による勧告又は前項の規定による入院の期間を延長しようとするときは、あらかじめ、当該患者が入院している病院又は診療所の所在地を管轄する保健所について置かれた第24条第１項に規定する協議会の意見を聴かなければならない。

　都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、前２条の規定により入院する患者を、当該入院に係る病院又は診療所に移送しなければならない。

　都道府県知事は、第19条又は第20条の規定により入院している患者について、当該入院に係る一類感染症の病原体を保有していないことが確認されたときは、当該入院している患者を退院させなければならない。

　第17条第３項及び第４項の規定は、都道府県知事が第19条第１項及び第20条第１項に規定する入院の勧告、第19条第２項及び第４項並びに第20条第２項及び第３項に規定する入院の措置並びに同条第四項に規定する入院の期間の延長をする場合について準用する。

　都道府県知事の諮問に応じ、第20条第１項の規定による勧告及び同条第４項の規定による入院の期間の延長に関する必要な事項を審議させるため、各保健所に感染症の診査に関する協議会（以下この条において「協議会」という。）を置く。

　この法律に規定するもののほか、協議会に関し必要な事項は、条例で定める。

　第20条第２項若しくは第３項の規定により入院している患者であって当該入院の期間が30日を超えるもの又はその保護者は、同条第２項又は第３項に規定する入院の措置について文書又は口頭により、厚生労働大臣に審査請求（再審査請求を含む。以下この条において同じ。）をすることができる。

　厚生労働大臣は、第２項の裁決又は第三項の裁決（入院の期間が30日を超える患者に係るものに限る。）をしようとするときは、あらかじめ、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第８条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。

　第19条から第23条まで及び前条の規定は、二類感染症の患者について準用する。この場合において、第19条第１項及び第２項並びに第20条第１項及び第２項中「特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関」とあり、並びに第19条第２項及び第20条第２項中「特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関」とあるのは「感染症指定医療機関」と、第22条第１項及び第２項中「一類感染症の病原体を保有していないこと」とあるのは「二類感染症の病原体を保有していないこと又は当該感染症の症状が消失したこと」と、同条第４項中「一類感染症の病原体を保有しているかどうか」とあるのは「二類感染症の病原体を保有しているかどうか、又は当該感染症の症状が消失したかどうか」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。