都道府県知事は、新感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し当該新感染症にかかっているかどうかに関する医師の健康診断を受け、又はその保護者に対し当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に健康診断を受けさせるべきことを勧告することができる。

　第17条第３項及び第４項の規定は、都道府県知事が第１項に規定する健康診断の勧告又は前項に規定する健康診断の措置を実施する場合について準用する。

　都道府県知事は、新感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、新感染症の所見がある者に対し10日以内の期間を定めて特定感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該新感染症の所見がある者を入院させるべきことを勧告することができる。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関以外の病院であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院し、又は当該新感染症の所見がある者を入院させるべきことを勧告することができる。

　都道府県知事は、前３項の規定に係る入院の期間の経過後、当該入院に係る新感染症の所見がある者について入院を継続する必要があると認めるときは、10日以内の期間を定めて入院の期間を延長することができる。当該延長に係る入院の期間の経過後、これを更に延長しようとするときも、同様とする。

　都道府県知事は、前条の規定により入院する新感染症の所見がある者を当該入院に係る病院に移送しなければならない。

　都道府県知事は、第46条の規定により入院している者について、当該入院に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがないことが確認されたときは、当該入院している者を退院させなければならない。

　都道府県知事は、前項の規定による退院の求めがあったときは、当該入院している者について、当該入院に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがないかどうかの確認をしなければならない。

　第17条第３項及び第４項の規定は、都道府県知事が第46条第１項に規定する入院の勧告、同条第２項及び第３項に規定する入院の措置並びに同条第４項に規定する入院の期間の延長をする場合について準用する。

　都道府県知事は、新感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該新感染症を一類感染症とみなして、第27条から第33条まで及び第35条第１項に規定する措置の全部又は一部を実施し、又は当該職員に実施させることができる。

　第１項又は第５項の規定により実施される措置は、新感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならない。

　都道府県知事は、第45条第１項、第46条第１項、第３項若しくは第４項、第47条若しくは第48条第１項若しくは第４項に規定する措置又は前条第１項の規定により第27条から第33条まで若しくは第35条第１項に規定する措置を実施し、又は当該職員に実施させようとする場合には、あらかじめ、当該措置の内容及び当該措置を実施する時期その他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に通報し、厚生労働大臣と密接な連携を図った上で当該措置を講じなければならない。

　厚生労働大臣は、前項の規定により都道府県知事に対して指示をしようとするときは、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。

　前項ただし書に規定する場合において、厚生労働大臣は、速やかに、その指示した措置について厚生科学審議会に報告しなければならない。

　都道府県知事は、第45条から第48条まで又は第50条第１項に規定する措置を実施し、又は当該職員に実施させた場合は、その内容及びその後の経過を逐次厚生労働大臣に報告しなければならない。

　前項の規定は、市町村長が、第50条第５項に規定する措置を当該職員に実施させた場合について準用する。

　国は、新感染症に係る情報の収集及び分析により、当該新感染症の固有の病状及びまん延の防止のために講ずべき措置を示すことができるようになったときは、速やかに、政令で定めるところにより、新感染症及び新感染症の所見がある者を１年以内の政令で定める期間に限り、それぞれ、一類感染症及び一類感染症の患者とみなして第３章から前章まで及び次章から第10章までの規定の全部又は一部を適用する措置を講じなければならない。