国連エイズ合同計画（UNAIDS）や世界保健機関（WHO）など国連の12機関が2017年6月30日、保健医療の場における差別解消に取り組む声明を発表しました。『差別解消を呼びかけるとともに、加盟国がスティグマと差別のない保健医療サービスを提供できるよう12機関が協力して支援していく』と約束しています。

国際社会の共通目標である持続可能な開発目標（SDGs）にも言及し、『ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現やエイズ、結核の流行終結を含めたSDG3の健康と福祉』だけでなく、SDG4質の高い教育；SDG5ジェンダーの平等と女性の地位向上；SDG8働きがいのある仕事と包摂的な経済成長；SDG10不平等の解消；SDG16平和と公正の実現、の達成にも保健医療の場における差別解消が基盤になると指摘しています。

声明にはUNAIDS、WHOのほか、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連児童基金（UNICEF）、世界食糧計画（WFP）、国連開発計画（UNDP）、国連人口基金（UNFPA）、UN Women、国際労働機関（ILO）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国際移住機関（IOM）が署名しています。

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